院長ブログ

2016.06.24更新

去る6月1日、厚生労働省は国保中央会と社保支払基金に対し、認知症治療薬の投与量に関して重要な事務連絡を行いました。
その内容は、添付文書に定められているよりも少ない用量で認知症治療薬が投与されたからという理由で、画一的に査定(保険点数の請求を認めないこと)を行うのではなく、レセプト(診療報酬の請求書)に記載されている少量投与の理由も検討した上で、個々の事例を医学的に判断して審査することを求めるものでした。

これによって、認知症治療薬の投与量を主治医の裁量で自由に決められるようになったわけではありませんが、合理的な説明さえつければ低用量の処方が認められるということであり、投与量の適正化に向けての大きな一歩といえるでしょう。アリセプトをはじめとする抗認知症薬の副作用で苦しんでいる方が非常に多い現実を考えると、認知症の患者さんやその介護者にとっては大きな福音ですね。

昨年秋に結成された「抗認知症薬の適量処方を実現する会」(代表:長尾和宏先生)による政治家への積極的な働きかけが早くも功を奏しているようです。今後、この会がさらに大きな影響力を持つようになり、それが認知症ののよりよい治療につながることを期待したいと思います。

投稿者: 小早川医院

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